法律についてのWebサイト法律の勉強の法律の資格

法律に関係する資格は多くのものがあります。法律に関係する職業の中でも中心的なのは、弁護士、検察官、裁判官の法曹三者と言われる職業です。法曹三者になるためには、司法試験に合格する必要があります。2010年までは、特に受験資格がない旧司法試験と言われる資格試験がありましたが、2010年の試験を最後になくなりました。それに代わって、2006年からはじまった新司法試験という新しい資格試験が始まりました。これを受けるためには、2011年から始まる受験資格がない予備試験に合格するか、法科大学院と言われる2~3年の大学院を卒業する必要があります。合格率が増えた変わりに、勉強しなくてはいけない範囲が広がり、卒業から5年以内3回以内という年数と回数の制限がつきました。いまだ最難関の試験と言えるでしょう。隣接法律専門職と言われるものには、司法書士・行政書士・弁理士・海事代理士・社会保険労務士・公認会計士・税理士があります。司法書士は、登記や供託に関する手続について代理することを主な業務としています。行政書士は、許認可申請書類やそれにかかわる権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続の代理などを業務としています。弁理士は、産業財産権等に関する業務を行います。知的財産法のプロフェッショナルと言えるでしょう。海事代理士は、船舶の登記や登録・検査申請、船員に関する労務、海事許認可など、海事に関する行政機関への手続の代理等を主な業務としています。社会保険労務士は、労働関連法令や社会保障法令についての書類作成の代行等を行し、企業の労務管理や、社会保険に関する相談等を行う職業です。公認会計士は、会計の専門家です。監査や税務、経理、財務など非常に多岐にわたる業務をこなしています。近年では、コンサルティング業務も重要な業務の一つとなっています。税理士は、税務のプロフェッショナルです。税金に関する代理や相談などを業務としています。法律専門職とは呼ばれませんが、法律系の資格は他にも数多くあります。不動産系として、土地家屋調査士や宅地建物取引主任者、マンション管理士等があります。公務員試験には必ず法律科目が試験範囲として含まれています。年金アドバイザーやファイナンシャルプランナーや中小企業診断士など、労務・経済系の資格を勉強する上でも法律の思考や発想は必要となってきます。このように、法律に関係する資格には実に多くのものが存在しているのです。

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